就業規則作成にあたり最低限記載しなければならない項目があります

仕事を始める時刻と終了時刻

就業規則を作るにあたって最低限条文として記載しなければならない項目は3つあります。その一つに働く時間があります。雇用された者の労働時間を明確にしなければなりません。始業時刻と終業時刻、更に一日の中における休憩時間です。これは職場や業務で変わるのであれば、職場ごと業務ごとに記載しなければなりません。そうして休日です。週単位で休日がある場合は曜日の設定を記載します。週を変形労働時間制で労働させる場合は休日の設定をいつ行うのかを記載します。

賃金の決まりに関する事項

二つ目に「賃金(給料)」に関する事項を記載します。これはパートであれば時給になりますが、社員の場合は日給か月給制になります。日給制は休めば賃金を支払いませんが、月給制は休んでも支払うという意味です。一般的には試用期間中は日給で正社員になると月給制となります。次に、賃金計算で一か月の始まりがいつなのかということです。会社によって月の1日から始まるわけではありません。そうして、支給日がいつで現金で渡すのか、銀行振り込みなのかを記載します。

退職や解雇に関する事項

3つ目に退職に関する項目です。これは会社を辞めるにあたっての労働者の手続きと、もう一つは会社側から辞めてもらう、いわゆる解雇も含めて記載します。本人の事情で辞める場合は、最低2週間前に会社に届け出なければなりません。ただし、届け出れば即了解を得られるものではなく、業務に支障があれば会社は退職日を延ばすことができます。本人が会社に損害などを与えた場合は解雇を言い渡すことができます。これは、どのような場合なのかを具体的に記載しておくことです。

社会保険労務士の就業規則は、法的な基準を満たしていることが多く、職場のスタッフの意欲を高めるうえで大きな効果があります。